notice建築物の
定期報告は
お済みですか?
定期報告制度は2016年に施行された制度で、
まだ日が浅いことから、
対応に不安を感じている
所有者の方も多くいます。
適切な費用が
分かりづらい
同じ建物用途の
実績がある業者に
委託したい
どこに
相談すれば
よいか
分からない
建築物定期報告制度とは
建築基準法では、一定の要件を定め特殊建築物を良好な状態で維持管理をするため、所有者が建築物、建築設備、および昇降機などについて、定期的に調査・検査を行い、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。
対象となる建築物
- ホテル
- 旅館
- 百貨店
- マーケット
- 病院
- 老人福祉施設
- 病院
- 老人福祉施設
- サービス付き
高齢者向け住宅
- サービス付き
高齢者向け住宅 - 学校
- 事務所
- 児童福祉施設
- 体育館
そのほか、建築基準法と自治体が定めた規模や階数の条件に一致する建築物
FLOW特定建築物定期報告調査の流れ
お問い合わせ
電話、メール、
お問い合わせフォーム
予備調査
書類確認、
ヒアリング、
見積もり提出
実施
特殊建築物調査、
建築設備検査
報告
結果報告、
特定行政庁へ提出
四電ビジネスでは建築物定期報告
調査の流れ全て行います。
調査・点検はお客さまのご都合にあわせて実施いたします。
お気軽にお問い合わせください(見積り無料)。
※予備調査の際は、建築図面と建築確認申請書をご用意ください。
SERVICEサービス内容
01特定建築物調査
02建築設備検査
03防火設備検査
strengths四電ビジネスの強み
有資格者が在籍
調査に必要な「防火設備検査員」「建築設備検査員」「特定建築物調査員」「建築士」の資格者を含め、建築物に関する様々な資格者がいます。
点検項目以外も相談可能
点検項目以外でも建物管理のことならご相談ください。修繕可能な業者との連携も可能です。
ビル管理の長年の実績
四国電力グループのビルを40年にわたり管理してきた建物管理のエキスパートです。ビル管理全般の知識やノウハウを活かし高品質のサービスを提供します。
女性技術者が対応
更衣室やトイレの女性専用エリアなどの配慮が必要な箇所の点検については在籍する女性技術者が対応可能です。
ワンストップサービス
建築物定期報告調査のすべての項目を一貫して対応できます。複数の業者に委託する必要がないため、お客さまの負担軽減につながります。
fee定期調査費用(参考費用)
調査費用は、建物規模や建物の劣化状況、
必要な資料の有無により異なります。
当社では延べ床面積や報告対象設備の数量に応じて、
基準となる費用を設定しています。
正確な見積もりは現地調査を行った上で、
ご提案いたします。
定期調査・検査費用のイメージ
(交通費、諸経費などを除く)
延べ床面積 | 特定建築物 | 建築設備 | 防火設備 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
(建物本体) | 非常照明 | 機械排煙 | 機械換気 | シャッター | 防火扉 | |
500m2以下 | 60,000円~ | 照度測定 ~1,500円/箇所 |
~18,000円/台 | 別途応談 | ~15,000円/台 | ~10,000円/台 |
1000m2以下 | 90,000円~ | |||||
2000m2以下 | 120,000円~ | |||||
3000m2以下 | 150,000円~ | |||||
3000m2超過 | 別途応談 |
スクロールできます
(金額はすべて税別)
Case 1
特定建築物調査+防火設備検査の実施
Case 2
特定建築物調査+建築設備検査+
防火設備検査の実施
※上記費用には、定期報告書作成費、交通費、
諸経費などは含まれていません。
areaサービス対象エリア
- 香川県
- 徳島県
- 愛媛県
- 高知県
- 淡路島
※島しょ部は、調査費用とは別に
交通費が
必要となる場合があります。
WORKS実績
実績件数約40件
Reference case